自己証明

口座保有者が自らの居住地と本人特定事項を申告するもの。報告義務者はこれを取得し、内容の合理性を確認しなければなりません。

自己証明は、報告制度が利用者の税務上の居住地を確定するための仕組みです。提供者は申告をそのまま受け入れることはできません。既に保有している情報と照合する必要があり、顧客ファイルと矛盾する自己証明は有効ではありません。

既存利用者については、これがCARFおよびDAC8対応の最も難しい部分です。長期間利用のない多数の利用者に連絡を取り、有効な自己証明を取得する作業は、コンプライアンス業務であると同時にコミュニケーションの課題でもあります。