ASU 2023-08

従前、暗号資産は耐用年数を確定できない無形資産として扱われ、減損時に評価減を行う一方で戻入れは認められなかったため、貸借対照表が時価を大きく下回る金額で資産を計上し得ました。公正価値測定はこれを是正し、個別資産ごとの増減表を含む開示を導入しました。

細かいながら重要なのは適用範囲です。報告企業自身が発行したものではなく、他の資産に対する権利を伴わない代替性のある資産が対象となるため、NFT、自己発行トークン、多くのステーブルコインは対象外となり、従前の取扱いに戻ります。